破産申告の際その借金に対してその保証人がいるときには事前に連絡をしておいたほうがいいでしょう。ここにおいて、改めてお話ししますが保証人となる人物を立てているときは破産手続き以前によく検討しなければなりません。なぜならば自分が破産申告をして免除されると、保証人がみなさんの返済義務を支払う義務が生じるからです。やはり、破産申告の前にあなたの保証人に、今までの内容とか現状を説明しつつ、お詫びの一つもなければならないでしょう。これは保証してくれる人からすると当然のことです。あなた自身が破産手続きをすることで、急に高額の支払い義務が発生してしまうわけですから。そうすると、以後の保証人となる人の選ぶ手段は以下の4つです。一つめは、保証人が「みな払う」というものです。あなたの保証人がいつでも大きな負債を苦労することなく弁済できるぐらいの財産をたくわえていればこの手段を取ることができます。でもむしろあえて破産申告せずにあなたの保証人にお金を貸してもらって、自分は保証人となる人に月々返済をしていくという手順も取れるかと思われます。保証してくれる人があなた自身と信頼関係にあるのであれば、ある程度期日を考慮してもらうことも不可能ではないかもしれません。保証人が合わせて完済が不可能な場合でも話し合えば分割での返金に応じることもあります。あなたの保証人にも破産による整理をされるとお金が一銭も手に入らないリスクを負うからです。保証人がそれらの返済額を代わって負う財産がない場合は借金したまた同じく何らかの方法による債務整理をすることを選択が必要になります。2つめは「任意整理」を行う方法です。貸した側と落としどころをつけることによっておおよそ5年弱の期間内で完済していく方法です。この問題で弁護士にお願いするときの費用は1社ごとにおよそ4万円。合計7社からの借金があった場合約28万円必要です。もちろん貸方との交渉を自ら行うこともできますが、この分野の経験のない方だと債権者側があなたにとっては不利な条件を押してくるので注意が必要です。任意整理してもらうということは借金を負ってもらうわけですからあなたも少しずつでも保証してくれた人に支払いをしていく必要があるでしょう。次の3つめは保証人となる人もあなたといっしょに「自己破産を申し立てる」という方法です。保証人もあなたと同じように破産すれば保証人となる人の借金も消えてしまいます。ですが、あなたの保証人がマンション等を所有しているならばその私財を失いますし税理士等の仕事をしているならば影響が出ることは必須です。そのような場合は、次の個人再生を検討することができます。最後の方法の4つめの方法は「個人再生という制度を利用する」方法についてです。戸建て住宅などを残して債務の整理を望む場合や破産では資格に影響するお仕事に従事している方に利用できるのが個人再生です。個人再生ならマンション等は処分が求められませんし破産の場合のような職種にかかる制限資格制限等はかかりません。